プロパンガス料金適正化協会の概要

協会の設立趣旨

一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会本部は、消費者保護の観点から、販売業者間の競争を促進することを目的に平成18年6月にNPO団体で設立され、現在は社団法人として活動を継承しています。今後もプロパンガス販売市場において「透明性のある市場システムの形成」を目指して活動して参ります。

理事ご挨拶

◆プロパンガス料金適正化協会本部理事 木村忠悦

1955年  大手警備保障会社に勤務のあと、NPO法人プロパンガス料金適正化協会(現在:一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会本部)を設立。
2006年  大手引っ越しメーカー五社との協働事業確立。「消費者保護」目的として、プロパンガス販売業界の悪しき慣習に一石を投じる。
2011年  NPO法人から一般社団法人へ組織変更。大手マンション・アパート管理会社各社との協働事業開始。
2011年  日本テクノ(株)との協働事業開始、次世代エネルギーとして注目されている「新OHMASA-GAS」の商品化に向け活動している。

◆一般社団法人移行についてのご案内

プロパンガス料金適正化協会本部は、平成18年6月設立しNPO法人としてプロパンガス業界に於いて消費者保護を目的とした活動をして参りましたが、平成23年2月22日をもって、新たに一般社団法人として改めて活動していくことで理事総会全員一致のうえ可決致しましたのでご報告致します。それに伴う消費者への料金無料相談サービス及び、『お客様問合せカード』送付の運用は、従来のNPO同様、非営利活動法人としての重要なミッションと位置づけ今後も継承致します。

プロパンガス販売業界は、過去50年に亘り地域ごとの『悪しき慣習』・『不透明な料金設定』等が問題視されており、とりわけ首都圏を除く各都道府県では、業者間の競争環境のない消費者にとっては極めて不利益な商習慣からの是正・改善が必要とされ、消費者が自由に販売店を選べる環境へ改善することが喫緊の課題といえましょう。

当法人の一般社団法人化により、当協会の趣旨に賛同頂ける優良販売会社(賛助会員)の参入を促し、活動エリアの拡大と併せてプロパンガス販売業界に於いて、まともな市場メカニズムを形成することを目的としてまいります。 消費者の皆様方には、今後ともご支援頂けますよう宜しくお願い申し上げます。

◆節約アドバイザー・消費生活アドバイザー プロパンガス料金適正化協会本部理事 丸山晴美

2001年  神田外語学院を卒業後、旅行会社、コンビ二店長などを経て節約アドバイザーとして独立。同年、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。
2009年  「消費生活アドバイザー」 取得。※内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格
2012年  一般社団法人プロパンガス料金適正化協会の理事に就任。
著書 『ちゃっかりしっかり節約術』『節約の作法 年100 万円必ず貯める55の知恵』
オフィシャルサイト/「らくらく節約生活。」

◆消費者と販売業者のより良い関係を目指して

この度、本協会の理事に就任させていただくことになりました。日頃からプロパンガスの料金の高さとその料金の不透明さに対しては、消費者が不利な立場に置かれていると考えており、また以前から交渉次第でガスの料金が下がるという話を一部の消費者から聞いておりました。しかしそれは、たまたま利用者と販売者が知人であるといった縁故価格であることがほとんどで、それ以外の一般の消費者が交渉する手段がほとんどありませんでした。

一般的にプロパンガスは都市ガスと比較すると、3割程高いと言われており、なかなか節約術だけでは削減しにくい部分であると考えておりました。そんな折、プロパンガス料金適正化協会本部の活動を知ることになりました。協会では消費者の要望に応じて、料金診断のうえ高ければ電話一本で契約業者への値下げ交渉方法などを指導・交渉してくれる活動で、消費者と販売業者を良い関係にする役割を果たしています。これは消費者にとって、とても心強いことです。

日々の節約はもちろん大切なことですが、それよりもまずは基本的な料金の見直しをすることが結果的には大きな節約につながります。今後は、本協会の活動を知らずに割高な料金を支払い続けている全国の消費者の方に向けて、お得な節約術の一つとしてPRしていきたいと考えております。

◆一般社団法人ソーシャルビジネス支援協会代表理事 プロパンガス料金適正化協会理事 米倉正雄

2003年  最大手人材総合企業にてエンジニアアウトソーシング企業の新規立ち上げに参画、営業推進責任者として約3年で約40億の売上創出に貢献。
2011年  一般社団法人ソーシャルビジネス支援協会を設立、代表理事に就任。
2013年  一般社団法人プロパンガス料金適正化協会理事に就任。

◆ソーシャルビジネスによる被災者支援と消費者のための活動

平成25年3月14日付けをもちましてプロパンガス料金適正化協会の理事に就任いたしました。本協会とは、私が代表理事を務める一般社団法人ソーシャルビジネス支援協会(以下SB支援協会)で実施しております「遠隔地に避難している『被災者』支援キャンペーン」の協働活動で知ることとなりました。

上記キャンペーンにおいて、本協会は、消費者並びに被災地の消費者に対して、プロパンガス料金適正化を実施した際に賛助ガス会社から得られる協賛金の一部を、義援金としてSB支援協会経由で被災者に寄付しております。私自身もそうでしたが、プロパンガス料金が「値下げ可能である」という事実を知らない一般消費者はかなりの数に上ると思われます。実際、仮設住宅を対象とした支援活動を通して不透明なプロパンガス料金の深刻さを痛感しました。

まずは「被災地に避難している『被災者』支援キャンペーン」を通して、プロパンガスが値下げ可能であることと、本協会の存在を広く知らしめるのが一つと、新たに本協会が進める首都圏における震災対策として、都市ガスからの燃料転換推進を支援する様これからも努力する所存でございます。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

◆日本テクノ株式会社(代表取締役/工学博士) プロパンガス料金適正化協会理事 大政龍普

1939年  愛媛県生まれ。名古屋工業大学大学院卒業(工学博士号取得)
1969年  東京化学装置㈱ 現日本テクノ㈱を設立。
1993年  世界初の振動撹拌機を発明。
2002年  水から生まれる安全な酸水素ガス(OHMASA-GAS)を発明。
2010年  OHMASA-GASとプロパンガスの混合新燃料ガス体を開発。
2011年  プロパンガス料金適正化協会理事に就任、新OHMASA-GAS普及に向けた協働事業開始。

◆次世代新エネルギー技術を担う活動に貢献します

平成23年9月12日付けをもって、本協会の理事に就任いたしました。

前日は、甚大な被害を及ぼした「東日本大震災」から半年という節目の日であります。しかし、いまだ多くの被災者の方々が、家も無く生活に困窮する中で、その悔しさやご苦労に思いを馳せると、私自身の非力さを痛感いたします。また同時に、これからの未来に何が出来るのか、子供たちの将来に何が残せるのか、そう自分に問いかけずにはおられません。

私はこれまで、数多くの発明や技術に人生を費やしてきました。そしていま、「OHMASA-GAS」(酸水素ガス)の技術で、次世代に向けた大きな取り組みを行おうとしております。これからの時代に必要な、環境負荷の掛からないクリーンなエネルギーとして、プロパンガスの普及と共に、本協会の運営と啓蒙活動に努めてまいります。

皆様の暖かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

◆LPガスの新たなる可能性に期待して

この度本協会の理事を就任いたしました。本協会との出会いは、私の保有している賃貸物件のプロパンガス値段の相談をお願いしたのがきっかけです。業者との交渉方法、契約の見直しに至るまで親身になって支援してくださり、当初無理と思われた金額が大幅に減額。住人の方々からも無理と思っていたガス代が下がったことに感謝されました。

特に集合住宅の場合、契約者は大家であるため、実際の利用者である住人の負担に気がつかないことも多いです。そのためか不当な値段を押し付けてい るケースも多々あるわけです。また気がつかないうちに非常に不利な契約となっているケースも多々あるようです。この活動を推進することは非常に意義のあることです。

また、プロパンガスは都市ガスよりもカロリーがあり、なおかつ災害時のライフラインが絶たれた時には早期の復旧が可能です。これにガス発電ユニッ トなどを組み合わせれば、災害に強い独立した仕組みが出来上がります。価格適正化の推進に新しいテクノロジーを加える事で非常に将来性、社会性のある事業が生まれます。私の理念は「より良い世の中を作ること」。この 可能性と社会的意義を感じこの度理事を引き受けることにいたしました。私の今までの経験が、お役に立てるのであれば幸いです。

プロパンガス料金適正化協会 団体概要

組織名 一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会本部
社団法人登記 平成23年2月
設立 平成18年7月より
「NPO法人プロパンガス料金適正化協会」として活動
代表者 代表理事: 藤岡 寛大
所在地 〒185-0034
東京都国分寺市光町二丁目1番18号
電話番号 042-505-6933
FAX番号 03-6852-0255
  • 一般社団法人公益資本主義推進協議会 会員
  • 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 協議会会員
  •  埼玉県マンション居住支援ネットワーク 賛助会員
  •  JCN(東日本大震災支援全国ネットワーク)  協力団体

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