【引っ越し先予定の方必見】プロパンガス契約の新築・中古・賃貸別注意点を解説

引っ越し先の中古戸建てや賃貸物件がプロパンガスだった場合、必ずその会社と契約しなければならないものなのでしょうか。また引っ越し先が新築の注文住宅や建売住宅の場合は、自分でLPガス会社を選べるのかどうかも気になるでしょう。

実は新築の注文住宅や建売住宅、中古戸建、賃貸物件とそれぞれでガス契約を自由に選べるかどうかが違ってきます。

この記事では引っ越し先でLPガス会社を選べるのかどうか、指定のプロパンガス会社を契約しない選択肢があるのかどうか、注意点を含めて物件の種類別に詳しくご紹介いたします。

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目次

引っ越し先のLPガス会社を選べないの?

LPガス会社を選べるかどうかは、引っ越し先がどの形態の住宅かによって違ってきます。

新築・中古など持ち家の場合と賃貸やマンションなどの集合住宅の場合に分けて、それぞれ説明していきましょう。

持ち家(新築・中古物件)

持ち家で新築・注文住宅の場合は、基本的にLPガス会社をどこにするか選べます

新築で建売住宅の場合は、後述しますがガス会社を自由に選べません。また建売住宅の購入では、プロパンガスを契約しない選択は不可能です。

中古物件購入の場合は、契約書の内容次第でガス会社を自由に選べるかどうかが変わってきます。

賃貸物件・集合住宅

マンションなどの集合住宅は、購入・賃貸に関わらず基本的にプロパンガス会社を選ぶことができません。また、プロパンガスを契約しない選択も難しくあります。

賃貸物件や集合住宅の場合は、プロパンガス設備の設置者が住む側の人間とは異なるからです。しかし、戸建て賃貸の場合は、例外的にLPガス会社を選べる可能性があります。

【新築戸建て】引っ越し先の注意点

プロパンガス契約の注意点を、引っ越し先が新築・注文住宅の場合と新築・建売住宅の場合に分けてお伝えしていきます。

注文住宅

引っ越し先が新築で注文住宅の場合は、好きなプロパンガス会社を選んで契約できます。ただし、早めに自分でガス会社を選定する旨を伝えておかないと、住宅会社と取引のある業者で決まってしまうこともあるため注意です。

新築で注文住宅を建てる際は、見積もりの際にプロパンガス会社を自分で選ぶ旨を伝えておくようにしましょう。

建売住宅

引っ越し先が新築で建売住宅の場合、すでにプロパンガス会社が決まっている状態です。住宅会社と取引のあるガス会社で決定したうえでの住宅販売価格なので、契約から引き渡し・入居まではガス会社の変更が難しい状況です。

しかし、入居後しばらくしてからであればプロパンガス会社の変更が可能です。プロパンガスの設備にかかった初期費用を月々の料金に分割して後払いしていく無償貸与契約の違約金を支払えば、自由にガス会社を選べるようになります。

【中古戸建て】引っ越し先の注意点

引っ越し先が中古戸建の場合も、基本的にプロパンガス会社を選んで契約できます。ここでは、一部の例外的なケースにおける注意点を説明していきましょう。

自由契約だが例外もある

都市ガスは2017年4月に自由化され会社を自由に選べるようになりましたが、プロパンガスは使用され始めた1950年代からずっと自由に会社を選べます。

しかし、プロパンガスは自由契約といっても例外となるケースがあります。それは引っ越し先となる物件の前所有者が「次の所有者が長期契約を継承する」という契約をLPガス会社と結んでいた場合です。

前所有者がLPガス会社と長期契約を結んでいた場合

プロパンガスの長期契約とは、無償貸与契約のことです。プロパンガスの設備にかかる初期費用を、10~15年の契約期間のなかで、通常よりもガス会社がご契約者のガス料金を高く設定をして設備代を回収する仕組みを無償貸与契約といいます。

物件を契約期間途中で売りに出した場合、無償貸与契約の違約金を売主が清算するか、次の買主が契約を継承するかのどちらかになります。長期契約の継承が書面に記載されている場合、自由には選べず指定されているガス業者と契約することになります。

【賃貸戸建て】引っ越し先の注意点

引っ越し先が賃貸物件の場合は、基本的にプロパンガス会社を選ぶことができません。ただし戸建て賃貸の場合は、オーナーの判断次第で変更できる可能性があります。

事前に不動産会社へ相談する

戸建て賃貸のオーナーへガス会社の変更ができるか交渉したい場合、まずは不動産会社へ相談するかたちとなります。不動産会社がオーナーへ問い合わせてくれるので、返事を待ちましょう。

もちろん、オーナーへの問い合わせを断られる場合もあれば、問い合わせの返事でNGといわれることもあります。

オーナーとLPガス会社が長期契約を結んでいた場合

戸建て賃貸は、退去時に原状回復することで設備を追加したり変更したりできるケースがあります。例えばウォシュレットの取り付けや壁紙の変更など、原状回復する旨を記載した契約書をかわすことで可能となるのです。

しかし、プロパンガス会社変更については無償貸与契約の兼ね合いがあります。オーナーとLPガス会社が契約締結していてまだ契約終了していない場合は、無理という結論になる可能性が高いです。

LPガスの長期契約を乗り換える場合

新築の建売住宅を購入した場合と中古で戸建て住宅を購入した場合は、無償貸与契約があってもプロパンガス会社の乗り換えが可能です。ここからは、引っ越し先のプロパンガス会社をご自身が気に入った会社に変更する方法を解説していきます。

契約書内の違約金を確認する

プロパンガスの長期契約を解除して乗り換えるとなると、手続きが大変だと感じるかもしれません。しかし、方法自体はとても簡単です。契約書内の無償貸与契約に関する違約金があるかどうかを確認し、ある場合は支払うだけで契約解除が可能となります。

違約金はおよそ15~20万円程である場合がほとんどです。新しく契約するガス会社が違約金を負担してくれる場合もあります。

ただし乗り換え先に違約金を負担してもらった場合は、月々のプロパンガス料金が高めになる可能性があるので適正価格なのかどうかの見極めが大切になってくるでしょう。

LPガス料金が適正価格なのかを見分ける方法

乗り換え先として検討しているプロパンガス料金が適正価格なのかどうかはどうやって見分ければよいのでしょうか。

ガス料金には、平均価格と適正価格の2種類があります。

平均価格とは、プロパンガス会社からの自己申告によってガス料金の平均を算出したものです。公共料金ではなく自由料金のプロパンガスは料金体系が不透明。平均価格を都市ガス料金と比べると、約1.5倍以上と割高になっています。

その一方で、プロパンガス料金の適正とされる価格は都市ガス料金の1割増しぐらいです。新規契約先のLPガス料金が適正価格なのかどうかは、各ガス会社の料金表を比較することで見分けられるでしょう。

しかし、プロパンガス会社の料金表公開は義務化されているわけではありません。地域ごとに価格も異なるため、乗り換え先のガス会社が適正価格かどうかを個人で見分けようとするのは難しい現実があります。

LPガスの専門家に相談する

プロパンガス料金の適正価格を見分けるためには、専門家への相談が確実です。引っ越し先でプロパンガスを契約する場合、平均価格の会社と契約してしまうと高い料金に苦しむはめになってしまいます。

料金体系が不透明なプロパンガス業界の内情に精通しているLPガスの専門家に相談して、適正価格のガス会社と新規契約・乗り換えをしていきましょう。

LPガスの料金相談は「プロパンガス料金適正化協会」

LPガスの料金や契約に関する相談は、専門家がいるプロパンガス料金適正化協会へぜひお問い合わせください。当協会は、不透明なLPガス料金の課題を解決するべく2006年に設立した消費者保護団体です。

適正価格で提供している賛同会社の紹介やLPガスに関する悩み、トラブルなどの相談を受け付けています。フリーダイヤルやLINEから無料相談できるので、契約や料金に関する相談をしたい方はぜひ気軽に連絡してみましょう。

まとめ

引っ越し先の住まいが注文住宅か建売住宅かなどその形態によって、プロパンガス会社を自由に選べるかどうかが違います。また新規契約や乗り換えをする際は、平均価格ではなく適正価格で提供しているガス会社を選ぶことが大切です。

適正価格を見分けるには個人では難しいため、専門家のいるプロパンガス料金適正化協会へぜひ相談してみてください。優良なガス会社との契約で適正価格でプロパンガスを使用できる環境づくりをしていきましょう。

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