中古住宅を購入した時に元から設置されていたプロパンガス会社を継続して利用した・継続しなくてはいけないと思っていたという方は少なくありません。
本来、物件の所有者は自分が使用するプロパンガスを自由に選択可能です。
前のオーナーが使っていたからという理由でプロパンガス会社を決めてしまうと、他のプロパンガス会社よりも割高な料金を支払うことになる恐れがあるでしょう。
今回の記事では、中古住宅を購入した時のプロパンガスについて説明します。
中古物件を購入した方や購入予定のある方は、ぜひご覧ください。
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大前提として「LPガス会社は自分で選ぶもの！」
プロパンガス会社は基本的に自分で選択可能なものです。
購入した中古住宅に初めからプロパンガスボンベが設置してあったからと言って、その会社を利用しなくてはいけないという決まりはありません。
「ガス会社はどこも同じだろうから」という考えでは、平均的な価格帯よりも高額なプロパンガス料金を長期間支払う羽目になる恐れがあることを知っておきましょう。
プロパンガスは水道や電気などの公共料金と違い、各会社が自由に料金を設定できます。
選択するプロパンガス会社によって、その費用に大きな差が生まれますので、自分でガス会社を選択した場合は費用について確認しておきましょう。
LPガス付き中古物件購入で最初にすること
プロパンガスの設備付きの中古住宅を購入した時には、最初に行うべきことがあります。
可能であれば購入前から以下の点を確認できると良いでしょう。
メーターが残っているかを確認する
プロパンガス契約のある住宅でもガスボンベが撤去されていてもメーターが残っていることがあります。
戸建ての場合メーターはガスボンベ付近・玄関横・建物の裏や側面に設置されているので、探してみましょう。
メーターには契約があったプロパンガス会社の連絡先が記載されているはずです。
会社名を確認し、この段階での連絡は避けてください。
契約中のLPガス会社を下調べする
先ほどメーターで確認したプロパンガス会社を、インターネットを使って下調べします。
すぐに問い合わせしてしまうと、地域の相場を知らないまま契約まで進められてしまう可能性があるのです。
以前のオーナーが使用していたプロパンガス会社を、必ずしも使わなくてはいけないわけではありません。
地域のプロパンガスの料金相場や他のプロパンガス会社についても十分調査しましょう。
設備の貸与契約があるかチェックする
通常の中古住宅ではなくフルリフォームが完了して販売する住宅のことを「再生住宅」と呼びます。
再生住宅ではすでにプロパンガス設備が付いた上で、新品の給湯設備などが設置されています。
この際にかかった費用はプロパンガス会社が負担し、給湯設備を住宅購入者に貸し出している形になっているのです。
そのため、オーナーは該当のプロパンガス会社を初めから使わなくてはいけません。
このような状態を「無償貸与契約」と呼び、再生住宅や新築の建売住宅に導入されています。
無償貸与契約の物件はガス会社が選べない
先ほどお伝えした無償貸与契約ではプロパンガス設備を無料で使用する代わりに、その設備代金を精算しない限りプロパンガス会社を変更できません。
そのためほとんどの再生住宅は、購入後にガス会社が選べないと考えておいた方が良いでしょう。
無償貸与契約は設備費用の精算が可能
無償貸与契約では多くの場合10年〜15年の期間が契約期間に設定されており、それだけの時間をかけて設備費用を毎月のガス代金から精算していきます。契約期間内に解約をすると違約金が請求されるのです。
違約金の額は残りの契約期間によって変わりますが、1万円〜15万円程度になることが多いでしょう。
LPガス契約の確認をおこなう
中古住宅を購入する際にプロパンガス契約の有無を確認しないままにしていると、次のようなトラブルに発展する恐れがあります。
安易に契約するとトラブルの原因に…。
中古住宅を購入した時には、必ずプロパンガス契約の存在を確認してください。
特に無償貸与契約が存在する時にはプロパンガス会社を自分で選択することは難しいと言えるでしょう。
新生活の準備が忙しいからと言って、前のオーナーが使用していたプロパンガス会社をとりあえず使用するなどの安易な契約はおすすめしません。
プロパンガス会社の中には、一度契約を結ぶと契約期間が設定されて解約に違約金の請求がある会社も存在するのです。
プロパンガス会社選びは今後の毎月のガス代金に直結すると考え、しっかり検討してください。
中古物件購入時のLPガス注意点
中古物件を購入してプロパンガス会社選びをする時には、次の点に注意するべきです。プロパンガス会社選びには時間がかかる可能性も考え、できるだけ早く検討作業を開始してください。
前の契約ガス会社からの勧誘
前のオーナーが使用していたプロパンガス会社からの加入に乗るのは、あまりおすすめできません。
特に「相場より安くする」「給湯器やガスコンロを無償でサービスする」などのセールストークには要注意です。
このような勧誘をするガス会社では、契約時のみ料金を下げて長期契約を結び、徐々に料金を上げていくという悪質な営業を行なっていることがあります。
違約金の設定された契約を結ぶと、なかなかガス会社を変更できなくなってしまうでしょう。
不動産紹介のガス会社も注意
住宅購入時に担当の不動産屋からプロパンガス会社を紹介されることもありますが、こちらもおすすめできません。
顧客を紹介することで不動産会社がガス会社からバックマージンを受け取る仕組みですが、この際のバックマージンは所有者のガス代に上乗せされるのです。
LPガス料金の適正価格を調べる方法
プロパンガスの適正価格はお住まいの地域によって変わります。都道府県別の平均価格は石油情報センターのホームページから確認でき、関東地方の平均価格は基本料金が1,500円の場合1㎥536円の従量単価になっています。
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より詳細なプロパンガスの適正価格が知りたい・プロパンガス会社選びに悩んでいるという方は、お気軽に「プロパンガス料金適正化協会」にご相談ください。
プロパンガス料金適正化協会では、プロパンガス料金の適正化を目指し、優良なプロパンガス会社の紹介やプロパンガス会社の選び方についてのアドバイスを行なっています。
まとめ
再生住宅以外の中古住宅を購入した時には自分でプロパンガス会社を選べます。前のオーナーと同じプロパンガス会社を選択しなくてはいけないことはないのです。
しかし、プロパンガス会社は公式サイトで料金を提示していない場合もあります。そのため適正価格で良心的な対応が期待できるプロパンガス会社を見つけるのは困難でしょう。
プロパンガス料金適正化協会に相談いただければ、お客様のプロパンガス会社選びをしっかりサポートいたします。
