ガス会社を自由に選ぶ権利が消費者にはあります。
過去数十年にわたり、プロパンガス業界は閉鎖的体制による『価格高値安定』を続けてきた業界です。プロパンガス料金は公益事業である都市ガス等とは異なり、供給地域や料金についての許可は必要なく、自由営業・自由料金の事業になっています。つまり、プロパンガス販売店を選ぶ自由が消費者側に与えられているということです。
実は、1997年4月にプロパンガス供給についての法律である液石法が改正されていたことは、残念ながら消費者間ではあまり知られてはいません。
この法改正は、プロパンガスを供給する販売業者は、その販売価格・サービス内容等を消費者にわかりやすく明示することで、消費者が自身の判断で『自由に・いつでも・容易に』プロパンガス供給会社を選択できる環境をつくるというものでした。
これは、プロパンガス供給の公共性及び競争促進の観点から、消費者の理解を得られるような料金についての情報を業者自らが開示し、価格透明性の確保に努めなければならないとの旧通産省からの指導によるものでしたが、現在においても、全くと言っていいほど達成しておりません。
当初からプロパンガス販売は、民間企業が行っている事業でした。当然、自由な販売促進を行える業界でしたが、供給・保安等の問題で、『シマ』が出来てしまい、実はどの業界よりも強固な縄張りの世界が実現していました。
そのような環境のなか、料金は販売店側が自由に決め、自らの都合の良い料金を長年受け取り続けてきたのです。つまり、高値安定が実情になってしまったのです。
消費者の不安を煽り、競争を抑止する業界の実態
高い料金設定と消費者の不安高い料金を設定している一部のプロパンガス会社は、消費者に他社と比較させないようにするため、心理的な不安を利用して自社との契約を維持しようとしています。
このような企業は、消費者が他社に乗り換えることに対して「トラブルが起きる」「現在の契約を維持したほうが安心」といったメッセージを強調します。
これにより、消費者は新しいガス会社に変更するリスクやトラブルを過大に心配し、他の選択肢を積極的に検討するのをためらってしまいます。
例えば、「他社に乗り換えるとサービスの質が落ちる」「トラブルが発生する可能性が高い」などの懸念が、直接または間接的に消費者に伝えられることがあります。
このような不安を煽ることで、消費者は「今のままで良い」「変えるのが怖い」と考え、他のガス会社との比較を避けてしまうのです。
業界団体の関与業界団体もこのような状況を支援することがあります。
業界団体は、加盟しているガス会社の利益を守るため、料金や契約に関する情報を積極的に公開しないことがあり、消費者が価格の違いを把握するのを妨げます。
たとえば、業界団体が全体的なガス価格の透明化を推進しない場合、各社が自由に高い料金を設定しても、消費者がそれを適正価格かどうか判断する材料が不足します。
結果として、消費者は「他のガス会社も同じような料金だろう」と考え、わざわざ時間をかけて料金を調べることをしない傾向が生まれます。
これにより、市場における価格競争が抑えられ、高い料金が維持される状況が続いてしまいます。
競争の抑制と料金の高止まり
消費者が自社の料金と他社の料金を比較しづらい環境では、競争が生まれにくくなります。
プロパンガス市場において、価格が透明に公開されていないことが多く、消費者が「隣の家の料金」すら知らないことが一般的です。
この不透明さが、ガス会社にとっては競争を回避する手段となり、結果として消費者が高い料金を払い続けることになります。
もし市場に競争が存在すれば、消費者は安いガス会社を選び、自然と高い料金を設定する会社は顧客を失うはずです。
しかし、現状ではこのような競争が抑制されているため、料金が不当に高く設定されていても消費者に気づかれにくく、業者の利益が守られています。
首都圏でさえ料金の透明性確保が課題
現在でも、首都圏及び近県以外の地域では「隣町のガス会社は半額だった」という笑えない話に事欠きませんが、消費者が安い業者に変えようと思って、他の業者に電話すると・・・「担当エリアが決まっていますので、それは出来ません・・。」と言われるか、または元気のよい業者が消費者の求めに応じると、1件ひっくり返した仕返しに10件ひっくり返されるので「そこの会社は怖いので勘弁してください」ということに・・・。
今迄プロパンガス販売業界はこんな世界でした。問題のプロパンガス料金についても、現在でも極めて恣意的に決定されており、同じ業者でも数十の料金体系が存在することも珍しくありません。
要は、「自由化」が大事なのではなく「競争環境を作り出す」ことが重要なのですが、とりわけ料金透明性の確保こそがプロパンガス業界にとって今後、最重要課題なのです。
一方、全国で唯一、自由化環境が促進している首都圏に於いてもガス業界は現在、今までの価格体制を堅持しようとするグループと、液石法（※）のもと情報開示を行い安い価格供給で顧客を獲得し続けているグループとで大別して二極化の傾向にありますが、実は各グループに於いても各々問題点も指摘されております。
『旧態依然のグループ』については、長年消費者の利益を損ねてきた経緯があり、一方『切り替えグループ』にあっても一部の販売店では、「売り込み価格」と称して安易に安い価格で供給業者を変更促進し、切り替え以降に一方的な値上げをして、業績を上げている業者も多数存在しており、残念でなりません。当然、切り替え後のガス販売店理由による一方的値上げはあってはならないことです
（※） 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律。（その中で販売店と消費者との取引に関するものが第14条）
ディスカウントとは違う適正価格が必要
『プロパンガス料金の適正価格』とは。私たちは料金適正化活動のなか、プロパンガス販売会社から説明を求められるケースが多々あります。
先にも述べた様に、閉鎖的環境で長年商売をしてきた業界です。『保安・即応・供給体制』が法令順守のもと完備出来ているという条件であれば、価格情報開示により需要と供給の市場が必然的に価格を決定します。
私たちは、決してディスカウントを要求している訳ではなく、消費者の立場に立ってのフェアプライスをお願いしているにすぎないのです。
今まで販売会社ごとに存在した数十種類とも言える価格を各社が整理し、液石法第14条（※）を順守し、利用者に解りやすい明確な価格表示・サービス体制の情報開示をすることが、今後業界が健全に発展していくのには必須条件なのです。
消費者の立場である皆さんも以上の内容に鑑み、『高い料金』に甘んずることなく消費者としての「権利」を行使して頂きたいと思います。また、私どもプロパンガス料金適正化協会本部の活動・趣旨をご理解のうえ今後ともご支援頂けます様、よろしくお願い申し上げます。
同時に、私たちも『消費者保護』の観点から法令順守（コンプライアンス）を重視し、適正価格で継続維持できるよう管理体制を確立し消費者を応援していきたいと思っております。
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