実際に、当協会に関連し掲載された新聞記事を活用しながら説明しています。
割高なプロパンガスの料金適正化に貢献
【読売新聞】協会の活動が紹介されました
【中日新聞】消費者相談窓口として紹介されました
新聞記事掲載の背景
新聞掲載の裏側には、プロパンガスの適正化を目指すだけでなく、「家族のために行動を起こした」ことが始まりという背景があります。
協会設立者である木村理事自身も仮設住宅に住んでいた
震災で実家が被災し一時期母と仮設住宅で生活していた木村理事（当時の一般社団法人プロパンガス料金適正化協会代表理事）。
プロパンガス料金に対して疑念を持つ
2006年にNPO法人プロパンガス料金適正化協会を設立。被災前からプロパンガスの専門家として活動していた木村理事は、国が負担するはずの住宅関連費用に対して、プロパンガスの料金だけが不当に高額であることに気づきました。
協会から自治体に相談
自治体からガス会社へ値下交渉しても効果なし
新しい供給元を確保して料金を適正化
当時の木村理事は、「このままでは家を失った母や他の被災者を助けることができない」と考え、信頼できる神奈川県や東京都のガス会社に協力を依頼しました。
そして、新しい供給元を確保して料金を適正化する方法を模索しました。
当時、プロパンガス料金適正化協会が行った活動を取り上げた新聞記事
これまで値下げに応じなかった業者が、ガス使用量1㎥あたりの料金380円に値下げ
切り替える選択を選んだ大勢の住民の意思に対し、大手ガス会社とグループ会社も契約引き止めに乗り出し、これまで値下げに応じなかった業者が、ついに380円に値下げすると一斉にチラシをまきだした。
今まで支払っていたお金は一体なんだったのか？と疑問に感じる声も多くあった。
【結果】約8,000世帯の仮設住宅プロパンガス料金適正化に貢献達成
仮設住宅でのプロパンガス料金が適正化されましたが、この問題は仮設住宅だけに限ったものではなく各地域の一般の戸建て住宅でも見られる課題です。
実際に、プロパンガス業界では不透明な価格設定が一部で続いており、知らないうちに高額な料金を支払っているケースがあります。
適正価格とは、業者間の競争があって成り立つ、公平でバランスのとれた価格です。競争があるからこそ、業者が価格を見直し、消費者にとって負担のすくない妥当な価格に落ち着くと考えています。
