償却年数の考え方や会社変更時、どういった費用が発生するのか？
この相談事例では、一番大事な部分に触れて解説してます。
最後までご覧いただき、契約書の内容をより理解するための参考になれば幸いです！
ご相談内容
契約書の内容
※この画像は実際の契約書ではなく、イメージ画像です。
赤枠部分に償却期間15年と記載。その他の部分は空白でした。ガス会社変更の際は、ご相談者が払うのか？と疑問に思う文面です。
解説とアドバイス
償却年数は15年とは？メーターなどのことでしょうか？実際に会社を変更する時、お金はかかるのでしょうか。
詳しくみていきましょう！
償却年数15年とは？
償却年数15年とされている場合、これはローンの返済期間に例えられます。
15年間かけて返済していくうちに、設備代（ローンの元本）は徐々に減少し、15年後にはゼロになる、つまり完済される状態です。
一方で、たとえばローン返済が半分の7年半で会社を変更する場合、まだ15万円分のローン（設備代）が残っているので、その金額を精算する必要がある、といった仕組みです。
会社変更時に、お金がかかるかどうかは築年数でわかる。
家の築年数は、ガス設備の状況を考える上で参考になることがあります。
具体的な設備年数が分からなくても、築年数を目安にすれば大まかな見当がつくかもしれません。
例えば、「ガス設備の費用がかかるのかな？」と気になったときは、まず家の築年数をチェックしてみてください。
それだけでも、会社を変更するときに、設備代を支払わないといけないのか？
ざっくりとしたイメージをつかむ手助けになります！
築浅だから設備代が残っているというわけではない。
築年数が浅いからといって、必ずしもガス設備代が残っているとは限りません。
特に注文住宅の場合や、最初に設備代を自分で全額支払っているケースでは、実は設備代に償却年数が設定されていないこともあります。
そのため、築浅だからといって一律に判断せず、具体的な契約内容や支払い状況を確認することが大切です！
メータに関しては償却年数15年の対象外
メーターについては、償却年数15年の対象外となっています。
償却年数が設定されるのは、主に家の中のガス管や給湯器といった設備です。
そのため、ガス設備に関する費用を確認するときは、どの部分が償却対象になっているのかを把握しておくと安心ですね！
契約内容についてのご相談が多く来る理由
専門用語が多いため、かなり理解しずらい
プロパンガスの契約内容は専門用語や法律、設備に関する知識が前提となっていることが多く、初めて見る方には非常に分かりにくい内容になっています。
そのため、「よく分からないけど、仕方がない」と議論がされないまま放置されるケースが少なくありません。
しかし、毎月支払う固定費である以上、無視できない問題です。
実際に時間を確保して契約内容を確認したり、インターネット上でも色々と情報をみると、「これって本当に正しいの？」と疑問に感じる点が出てくることも多いです。
ガス会社選択権がないまま、契約が進むことが多かった
特に建売住宅では、不動産会社が指定するガス会社と契約が進められることが一般的で、購入時にはプロパンガスのボンベがすでに設置されている状態です。
これはハウスメーカーとガス会社が事前に取り決めているため、購入者の意思が反映されないまま契約が進むことが多い状況です。
さらに、建売住宅は隣接する同じ建物が多いため、みんなと同じガス会社を使うことが「当たり前」という前提で話が進み、「なぜ違約金が発生するのか」といった重要な説明が省かれる傾向があります。
その結果、購入者は10年近く経ってから「無償貸与」という仕組みに気づき、これがトラブルや相談の原因となるケースが後を絶たないのが現状です。
このような問題を未然に防ぐためにも、契約内容を事前にしっかり確認し、不明点は積極的に質問することが大切です。
当協会スタッフから一言
今回の契約は償却年数15年が過ぎていたため、違約金なしで切り替えが可能でした。
現在の残金や精算完了日を確認しておきましょう！
2025年4月から、設備代が月額いくらかを請求書に明記するルールが始まります。有償扱いとなるため、料金の透明化が進みます。今のうちに確認しておくと安心です！
契約書の見方がわからない場合もご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください！
いつでもお待ちしています。
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