災害公営住宅におけるLPガス料金適正化に対する要望書

投稿日:

平成26年10月10日

復興大臣竹下亘 殿

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

 災害公営住宅及び、復興全般に関して、被災者の収入減に配慮した災害特別低減措置の適用等、被災者の暮らしを支える住まいづくりの取り組みに敬意を表します。

 当協会では、昨年、宮城県石巻仮設住宅自治連合推進会の要望で、対象仮設住宅 8.000世帯へのLPガス料金適正化を推進して参りましたが、その活動経緯のなか、被災入居者へあまりにも高額なLPガス料金の請求実態と県内LPガス事業者間の正等な競争秩序の欠如・利益主導に徹した業界体質について強い懸念を抱いております。

 そのような経験上、災害公営住宅にあっては今後、被災者の自立を促進する目的としても、主たる光熱源であるプロパンガスの料金適正化への恒久的な透明性の確保は必要と考えております。 本件に関連し、要望内容(別紙)をご検討いただきたく、ご高配よろしくお願いいたします。

一般社団法人 プロパンガス料金適正化協会
代表理事 木村忠悦

要 望 内 容

新築予定の災害公営住宅に関して

① 入札契約の透明性、公正性及び競争性の確保・向上に関する更なる取組の徹底拡大
② 談合等の不正行為に対する発注者による措置の強化
③ 地元業者育成等、地域業者に加担した契約目標のあり方の見直し改善
④ 第三者料金監視機関の設置の推進
⑤ 原料費調整制度の適用
⑥ 発注者と公正取引委員会との連携強化

既存の災害公営住宅に関して

①供給料金の診断及び、料金適正化への手続き(値下げ対応)
②公正性及び競争性の確保・向上に関する更なる取組の徹底・拡大
③原料費調整制度適用の推進
④第三者料金監視機関の設置の推進

補足事項

入札契約の透明性、公正性及び競争性の確保に関する更なる取組の徹底・拡大

 東北管内LPガス業界においては、地域ごとの派閥形成(卸し・小売りの販売関係及び、小売り業者間の紳士協定等)による、慣習的な商習慣が長年行われ、お客を取り合わないようにしている仕組みが出来上がっています。
 それは、消費者の自由な意志による販売店選択の権利を奪うことであり、とりわけ競争入札においては販売店、卸しによる利益誘導の傾向が強く、不透明な取引が慣行されております。
 そのため、被災者が新たに入居する災害公営住宅のLPガス入札に関しては、その業界の実態・特質を良く把握されたうえ、より一層の透明性・可視化を求めることが喫緊の課題であり、市民に対し入札条件の情報開示を広く求めていくことが必要条件であります。

地元業者育成等、地域業者に加担した契約目標のあり方について

 前述のとおり、業者間においては既存顧客を取り合わないような地域ごとの派閥形成が、長年に亘り続いてきました。そのような現状が、競争環境の無い、高値安定による高額な料金設定を生み出してきた元凶となることから、地元業者を優先する方策においては、市場の閉鎖性を助長する結果に繋がっております。

 一方で、『地域業者育成』の観点から『已む無し』とする自治体方策も想定されますが、共存共栄の観点から、フェアプライス(適正料金)の維持だけは供給契約条件に付加することを提言します。そして、第三者監視委員会を通して定期的な供給料金チェックが必須と言えます。

※本来、市場の自由料金制において料金監視体制はあり得ません。
 但し、『市場メカニズム』が稼動していない閉鎖的なLPガス市場において、今後の生活再建に向けた、被災者が入居する復興住宅の特質を考慮すれば必要且つ、肝要な要件と判断します。何故なら、供給開始以降は業者側の一方的な恣意的判断で料金改定が繰り返される現状を鑑み、継続的な注視が必要と判断しております。

LPガス事業者による原料費調整制度の適用と推進による透明化

 業者の恣意的な値上げが繰り返される現状にあって、公共料金(電気・都市ガス等)にある「原料費調整制度」のような料金改定での透明性のある根拠が必要です。
 しかし、ほとんどの業者が取り入れていない、もしくはあっても高い料金設定(単価)を基準に導入されているために、LP業界では高額な料金を維持する形で利用されている現状があります。

 災害公営住宅については行政の監視のもと、より透明性が確保できる「原料費調整制度」の導入を強く希望致します。

LPガス販売企業としての社会的使命と責任

 プロパンガスは都市ガスと同様に公共性が極めて高い性格を持つ重要なエネルギーです。
 東北管内のLPガス供給企業各社にあっては、「CSR」(企業の社会的責任)の実践を強く待望するとともに、環境に良く・災害に強いプロパンガスを、普及・促進するためにも、指導・改善をお願い申しあげます。


 

 被災者の皆さま方が、安心・安全な生活ができる住環境を創りだす為にも、要望書の前向きなご検討をお願い申し上げます。

 ※岩手県知事(達増拓也殿)、宮城県知事(村井嘉浩殿)、福島県知事(佐藤雄平殿)にも要望書をお送りしています。

PDFはこちらをご覧ください。

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