2024年4月2日、経済産業省よりプロパンガスの販売方法に関する新たな規制が公布されました。すでにプロパンガスを使っている契約者の方、賃貸住宅の経営者の方はどのような内容なのか、影響があるのか気になるところではないでしょうか。
この記事では、LPガスの販売方法に関する新たな規制の概要、施行時期などについてわかりやすくご紹介していきます。
これからプロパンガス契約を結ぶ予定の方やプロパンガスの賃貸住宅を建設予定の方もぜひ目を通して、今後の行動に役立ててみてください。
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プロパンガスの販売方法に新たな規制が設けられる
2024年4月2日、経済産業省より「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。プロパンガス業界において長年の間、問題になっていた販売方法を是正するための新たな規制です。
内容としては、販売業者による過大な営業行為の制限、三部料金制の徹底、LPガス料金等の情報提供の3つが柱となっています。いったいどのような点が問題となり販売方法が適正化されることになったのか、それぞれ順を追って解説していきます。
引用：経済産業省
過大な営業行為の制限
販売方法の新たな規制のひとつめは、LPガス事業者による過大な営業行為の制限です。これまで事業者は賃貸住宅オーナーへのプロパンガス契約の見返りとして、エアコンやガスコンロ、Wi-Fiなど住宅設備を無償提供していたことが問題となっていました。
また、賃貸住宅オーナーだけでなく、戸建てなどマイホームの持ち主に対するLPガス供給の契約書には、期間内に事業者の切り替えをする場合に違約金支払いを負わせるなどの不利な条件を盛り込んでいたのです。
これらのことは、利益供与のエスカレートや消費者の選択の自由を阻害する恐れがあるとして禁止されることになりました。過大な営業行為の制限は、改正省令の公布から3か月後となる2024年7月2日より施行となります。
三部料金制の徹底
販売方法の新たな規制の2つめは、三部料金制の徹底で2025年4月2日からの施行となります。三部料金制とは、プロパンガス検針票における料金の内訳を基本料金・従量料金・設備料金の3段階に区別して記載することです。
これまで、事業者の行き過ぎた無償提供設備の費用は、詳細な内訳を記載することなく、一方的に消費者のガス料金に上乗せして回収していました。
都市ガスに比べて割高なプロパンガス料金がさらに高額となる原因であったのです。2025年4月2日からは設備費用の外出し表示の徹底で、請求料金の透明化が図られるようになります。
もちろん今後は過大な営業行為の制限もあって、LPガス消費と関係のない設備費用の料金計上は禁止です。賃貸住宅にいたっては、ガス器具等の消費設備費用であっても計上禁止となります。
LPガス料金等の情報提供
販売方法の新たな規制の3つめは、LPガス料金等の情報提供が努力義務となることです。都市部に供給されているから都市ガスと名付けられたように、都市部にはプロパンガスの存在すら知らない人がたくさんおられます。
そういった方が進学や就職、引っ越しなどで賃貸住宅を借りることになった場合、プロパンガス料金は都市ガスより高いことやガス供給方法の違いなど知る由もないでしょう。問題となっているのは、認識の乖離による入居者とオーナーもしくは事業者側とのトラブルです。
これらを是正するため、入居希望者には2024年7月2日から賃貸住宅オーナー・不動産仲介業者から料金などの情報を提供する努力義務(入居者から情報提供の要請があった場合は義務)が生じることになります。
LPガス料金の上乗せ禁止とは
販売方法の新たな規制の2つめの三部料金制の徹底で触れている「LPガス料金の上乗せ禁止」。事業者から賃貸住宅オーナーへの過剰な利益供与が行われ、その費用を全く関係のない入居者から回収していた背景とは何だったのでしょうか。
下記のリンクでは、今回の法改正を引き起こしたLPガス料金の上乗せ禁止の背景や上乗せ禁止施行における変化や怒り得る影響やリスクについて詳しくまとめています。LPガス料金の上乗せ禁止について知識を深めたい方はぜひご覧ください。
＞＞＞LPガス料金の上乗せ禁止とは【賃貸オーナー必見】実施後の変化・問題背景・リスクを解説
LPガスに関する相談は「プロパンガス料金適正化協会」
今回公布された販売方法の新たな規制により、新規契約では不透明なプロパンガス料金を支払うはめになったり、事業者の選択を阻害されたりする恐れがなくなっていくでしょう。
しかし、既存契約においての三部料金制の徹底は投資回収の影響から、設備費用の計上自体
は禁止せず、設備費用の外出し表示を促し、新制度への早期移行を促すにとどまるものとなっています。
改正が進むなか、料金の高さや事業者の切り替えに悩む既存契約の方は、消費者保護団体である「プロパンガス料金適正化協会」までぜひご相談ください。電話やLINEから、専門家による無料相談を受け付けています。
当協会は、法改正後も引き続き、情報の透明性向上と消費者保護の強化に努めていきます。
まとめ
プロパンガスの販売方法に新たな規制が設けられることで、LPガス料金の透明化が実現していきそうです。悩みや心配のある賃貸住宅オーナー・契約者の方は、プロパンガス料金適正化協会のサポートを受けながら、法改正の施行を迎えていきましょう。
