質問状
一般社団法人福岡県ＬＰガス協会
会長 和田 博実 殿
2014年11月1日
一般社団法人プロパンガス料金適正化協会
代表理事 木村忠悦
(記)
拝啓 秋冷の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
さて、当協会には全国の消費者からの契約や料金に関わる数々の相談が寄せられておりますが、御団体の管理地域に於いて正当な取引を制限される慣習が散見されている現状と認識しております。
つきましては、別紙内容を添えて質問状を提出させていただきますので、事実確認のうえご回答頂けますようお願い申し上げます。
御団体はＬＰガス取引の適正化を推進する目的とした公益法人としても、本件は最重要事案と位置づけでの調査を期待するものです。
尚、本件に関して公正取引委員会に対しても調査依頼手続きを行っております。
敬具
別紙
2014年8月、福岡県にお住まいの消費者からの相談があった。
その相談内容は、協会でも以前から同様の相談があり把握していた問題でもあったが、福岡市内で戸建てにお住まいの消費者Ｓ氏が現ガス供給業者の対応が悪いことを理由に、地元のガス業者数社へ変更を打診したところ断られたというもの。
そのお断りの理由としては、福岡市内での業者変更は、業界内ルールで新供給業者側が相手業者に対して手付金として一軒につき50.000円を支払う慣習になっているとのこと。Ｓ氏宅は、台所だけのプロパン利用である為使用料が少なく、手付金の支払いを考えると受け入れられないとの理由になる。
この実態は、他の複数のＬＰガス販売店も共有しており、かなり以前からの業界内に於いての「悪しき慣習」と結論付けた深刻な相談であった。
本協会は2006 年7 月、東京都知事認証によるＮＰＯ法人として発足。以来、消費者保護 の観点からＬＰガス料金の透明化と、販売業者間の『公正で自由な競争』ができる市場環 境を作り出すことを目的とした活動をしております。(現在は一般社団法人として運営)
ご承知の通り、環境に優しく・震災に強いＬＰガスは今後、分散型エネルギー時代への重要な役割の担い手としてさらなる普及に努めなければなりません。それには、旧態依然とした取引の慣行からの改善が喫緊の課題であり、必須条件との認識でおります。
今後とも、一般消費者等に対する取引の適正化と正当な販売競争の促進にご尽力をいただき、ＬＰガス業界としての社会的使命を成就されますよう切にお願い申し上げます。
以上
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