会社比較が難しいプロパンガスにおいて、現在の会社の料金が一般的なのか？と疑問に思うことも少なくないでしょう。
加えて、物件を購入する段階ではどこの部分の契約内容をしっかり理解すべきか？この点も気になるかもしれません。
確認すべきポイントと手順も詳しく解説しております！
ご相談内容
料金設定はは以下の通りでした。
| 基本料金 | 2,200円 |
| 従量単価 | 0㎥～7㎥：700円 7.1㎥～20㎥：680円 20.1㎥以上：650円 |
| 割引 | -50円 |
| 使用量 | 6.2㎥ |
| 請求金額 | 7,139円 |
一方で、適正価格の目安は以下でした。
| 基本料金 | 1,650円 |
| 従量単価 | 385円 |
比較すると、現在のガス料金は大幅に割高といえます。
理由
相談者様の料金が割高である理由とは？詳しく解説します。
- 給湯器リースの残存金
中古物件購入前の契約者が、給湯器のリース残存金を支払わないまま物件を売却。その契約を相談者様が引き継いでいる状況でした。このリース料がガス料金に含まれ、料金が割高になっていました。 - 法改正の適用外契約
2024年7月2日以降は、物件売買時に給湯器などのリース契約が無償貸与として引き継がれることが禁止されます。しかし、相談者様の契約は法改正前のものだったため、このルールの適用外でした。 - 契約内容の不透明さ
地域のガス会社では、古い契約内容や設備リースが引き継がれることが多く、購入者がその詳細を知らないまま契約してしまうことがあります。このため、適正価格との差が広がるケースが散見されます。
解説
1. 契約内容の確認は最優先
契約内容を確認せずに高い料金を支払い続けるケースは少なくありません。
リース契約が隠れている場合や特殊な契約内容が適用されている可能性があるため、明細や契約書の確認は必須です。
2. 2024年法改正を理解する
2024年7月2日からは、不動産取引時に設備リースが無償貸与として引き継がれることが禁止され、不動産会社・ガス会社が説明義務を負います。このルールは、新たな購入者が料金体系を明確に把握できるメリットがあります。
ただし、既存契約には適用されないため、現在契約中の方は引き続き自己確認が必要です。
相談者様への具体的提案
今回、実際に相談者様に伝えたことを共有いたします。
- リース残存金の一括精算
約10,000円の残存金を精算することで、割高な契約から解放される可能性が高まります。 - ガス会社への相談
現在のガス会社に料金相談を行い、単価引き下げが難しい場合は、適正価格で提供できるガス会社に相談。 - 地域で評判の良いガス会社の紹介
相談者様のご希望に応じ、適正価格でサービスを提供する会社を調査し、ご紹介させていただきました。
当協会スタッフから一言
今回のケースでは、契約詳細の確認が適正価格への第一歩でした。
その後、リース契約の精算を行い、無事に長期的な適正価格でのご利用をされています。
ここで、特に重要なお知らせがございます！現在、物件購入時のガス契約については、特に慎重な確認が必要な状況となっております。
その背景として
- 2024年7月：プロパンガス料金の適正化に向けた法改正が施行
- 2024年11月20日時点：経済産業省にて主要ガス会社との協議が行われ、大枠の方針・内容は決定。※ただし、その法改正内容の具体的な解釈や、法改正部分のそれぞれの狙いは現在も継続して議論が行われている状況です。
ご注意いただきたいポイントとして、例え信頼できる不動産会社の担当者様であっても、この移行期間中には、意図せずに不正確な情報のもと、契約を急いでしまうケースが考えられます。
一緒に確認してみましょう！
- 信頼できる公的機関からの情報収集を心がけましょう。経済産業省HPから情報を得ることがおすすめです。
- 契約内容については、納得いくまでじっくりと確認を
- 不明点は遠慮なく質問を
ご自身で適切に判断され、納得のいく契約をされることで、素敵な新居での快適な暮らしと、適正なガス料金でのご利用が実現できます。ご参考にしていただければ幸いです。
LPガス料金の相談は「プロパンガス料金適正化協会」
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プロパンガス料金適正化協会では、プロパンガス料金相談を受け付けております。地域の適正価格を確認したい方/新築や中古住宅でのプロパンガス供給をご検討の中で適正価格で供給できる会社をお探しの方/料金が高くて困っている方/
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