2013年3月、栃木県の賃貸アパートお住まいの消費者(母子家庭)Wさんからの相談でした。
ガス代の請求だけで月/二万円を超えてしまい生活に毎月困窮しているとのことで、 管理会社に相談しても取り合ってもらえず、何かいい方法がないものかとの相談をうけました。
基本料金2,100円 従量料金＠830円 供給会社M社
協会で長年活動のなか関東地区では非常に稀な高い料金設定である。しかも、母子家庭で生活に困窮しているとの切実な相談であった為、消費者保護の観点から協会スタッフが相談者Wさんの身内の者との設定（ガス屋は直接契約者以外の交渉に応じない為）で、直接M社との値下げ交渉にあたり、以下の料金表を適用頂くことで同意を得ました。
基本料金1,800円 従量料金＠430円
考察21
M社との交渉に当たり、まず、高額な料金設定した根拠の説明を求めた。 高値の理由として、新築時の配管無償工事や消費設備(給湯器)の無償貸与契約を理由に掲げ、その費用回収の為高い設定になっているとの内容で、消費設備を入居者が支払うことを正当化する説明に終始する。
当然、消費設備の無償契約に伴う回収費用をガス代への転換すること自体容認できない旨、毅然とした対応を取り続けた結果、上司と相談との説明により後日値下げに同意させました。
※ 配管工事・消費設備費用のガス代への転嫁は賃貸料二重取りに当たります。
新築時のガス配管工事日・給湯設備・・等は、当然建て主側の費用負担であるにも関わらずガス屋との無償契約に伴い、その支払いを入居者のガス代に転嫁されているケースが多い。
結果的に、プロパンガス供給の賃貸物件は高値安定で常態化しているのが現状です。 さらに懸念されるのが、大方の大手不動産管理会社でも新築時の条件として、各部屋のエアコン・給湯器はもとよりインターホン他の各種設備費用までガス屋に負担させ、無償貸与契約を行っている悪しき慣習が横行しています。
結果、ガス代は高値安定になり入居者からの苦情に対しても対応しないばかりか、管理会社自らガス会社を擁護する立場になってしまうのです。
TVで大々的なCM広告を流している大手管理会社ほど、この傾向があることは残念でなりません。
企業としての社会的責任【CSR】の自覚を切に望みたいものです。
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