プロパンガス料金の見直しを検討されて現在の契約条件を確認している方からのご相談になります。
今回は、撤去費用について重要なポイントのみを解説してます。
ご相談内容
契約書の内容
赤枠部分に「撤去費用として15,000円を甲に負担していただきます。」と記載。
ガス会社変更の際は、ご相談者が払うのか？と疑問に思う文面です。
※こちらの画像は、実際の契約書ではなくイメージ画像です。
解説とアドバイス
会社変更時、「新しいガス会社」が供給設備を撤去するため撤去費用は発生しない。
プロパンガス会社を変更する際の工程として、まず現在使用中のボンベを新しいガス会社のものに交換します。
その際、供給設備（ボンベ、メーター、調整器など）の撤去作業については、旧ガス会社ではなく、新しいガス会社が行い、さらに旧ガス会社へ返却まで対応します。
このため、旧ガス会社が撤去作業を行うわけではないため、実質、撤去費用が発生しないです。
オール電化や都市ガスなど他のエネルギー源に変更する際は、注意。
ただし、旧ガス会社が撤去を行う場合には、契約書に記載されている撤去費用が請求されることがあります。
このようなケースとして、プロパンガスではなく他のエネルギー（都市ガスや電気など）に切り替える場合などが該当します。
旧ガス会社が切替え時に撤去することはある？
現在では極まれで少ないものの、過去には旧ガス会社が切替え日に嫌がらせ目的で無理やりボンベを撤去し、撤去費用を請求するケースが報告されています。
そのため、プロパンガス会社を変更する際は、以下を事前に新しいガス会社に確認することが重要です。
- 現在のガス会社に過去そのような事例があるか。
- 万が一の場合に撤去費用を新しいガス会社が負担してくれるか。
また、変更の1週間前までに確認を済ませる必要があります。これは、法令としてボンベ交換（会社変更）の7日前までに新しいガス会社が旧ガス会社へ連絡する必要があるためです。例として、工事日が2025年2月7日なら、2月1日までに連絡が行われます。
事前確認を徹底することで、スムーズな切り替えとトラブル回避が可能です。
契約内容についてのご相談が多く来る理由
多くの契約相談を受ける中で分かった実態をまとめました。
プロパンガスご利用者と販売者が円滑に取引できるようにする契約書のため、どうしようもないこともありますが実際の声を反映しているため、ご相談が多くいただく理由について内容をみて悩み解決のきっかけとなれば幸いです。
契約内容が複雑で分かりにくい
契約書には専門用語や業界特有の用語が多く含まれており、利用者が全体像を理解するのが難しい場合があります。
また、料金体系や解約条件が細かく設定されていると、それぞれの項目を正確に把握できないまま契約が進むことが少なくありません。
このような状況が、後に利用者の混乱や相談の増加につながる原因となります。
時間経過とともに曖昧になる契約の詳細
契約から長い時間が経つと、利用者が契約時の詳細な内容や条件を忘れてしまうことがよくあります。
特に、解約費用や償却年数といった細かい条件は契約当初は理解していても、数年後には曖昧になりがちです。
その結果、解約時や問題が発生した際に「そんな条件があったのか」と驚き、相談に至るケースが増えるのです。
契約業者の説明不足
現在のプロパンガス会社は、契約内容の見直しや変更に対して非常に慎重であり、特に顧客が他社への切り替えを検討することを強く懸念している傾向があります。
たとえば、契約内容についての相談が寄せられた時点で、会社側は「もしかして見直しを考えているのでは？」と疑念を抱くことが少なくありません。
一方で、お客様自身も普段からボンベの配達や緊急時の対応でお世話になっている業者に対して、「信頼関係を壊したくない」「これまで助けてもらった恩がある」といった理由から、契約内容についての具体的な確認を避ける傾向があります。
その結果、お客様がプロパンガス会社に対して特に疑問を持たないという選択をして、契約を続けてしまうことがあります。
しかし、いざ他社への変更を本格的に検討し始めた際には、契約内容に関する説明が十分ではなかった、あるいは記載事項を正しく認識していなかった、という問題が浮上するケースが多いです。
このような場合、最終的には「最初に説明しました」「契約書に書いてありますよね」といったやりとりになり、トラブルに発展する可能性があります。
当協会スタッフから一言
プロパンガス会社変更に関してはガス会社間で行われるため、供給設備の撤去費用は発生しません。
LPガス料金の相談は「プロパンガス料金適正化協会」
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