相談事例37 【値下げ交渉極意(新築賃貸アパート)】

相談事例タイトル

福岡県にお住まいの新築賃貸物件に入居契約された娘さんの父親からのご相談。

賃貸契約後LPガス供給契約の際、高額な料金表を提示され戸惑っているが、値下げ交渉方法として何か効果的な手段はないものかとの相談。

新築アパート 2LDK×8世帯。 地元のD燃料店供給。
基本料金2,200円  従量料金@600

協会のHPでも問題提起し、業界団体に提出した質問状を公開しているが、九州地域はLPガスの元売り一社で供給している環境から業界団体で業者間の徹底した競争制限を布いている怪しからんエリアである。
当然、ガス料金が高いとの理由で、他の業者への変更は困難であり、新築物件でもあることから縛りの契約で実際には不可能と言える為、値下げが期待できる唯一の方法を提案した。

賃貸物件の場合、供給ガス屋を決定するのは大家の権限である。
但し、そのガスを購入するか否かの判断は各入居者の意思であり権利でもある。

以上のことを鑑み、協会の相談員からはガス屋に対しては値下げしないと全世帯に対してオール電化を勧め閉栓を実行する旨の相談を持ちかける説明を行った。
具体的には、「沸かし太郎」という製品(売価で約2万円)を世帯全員に頒布することで、1棟まるごと給湯のガス利用は無くなるとの理由によるものである。
そして、父親は消費者としての権利を毅然として行使する旨をガス屋に伝えたのである。
結果、ガス屋は慌てふためく様子で以下の価格に修正してきた。

基本料金1,600円  従量料金@400

恐らく、該当世帯だけの値下げと推測されるが一応の目的は達成した。


考察37

新築アパートについては、ガス会社は供給設備はもとより消費設備に及ぶまで無償貸与契約が主流となっている。それは、施工業者・管理会社からの強要される場合もあり、ガス会社によるそれらの設備投資金は入居者のガス料金に転嫁する悪しき慣習が実態と言える。

参考:大手アパート管理会社の悪行

全国2.500世帯が利用しているプロパンガス世帯は、年々減少傾向にある。
環境に優しく、分散型エネルギーとしての利用価値を高く評価し普及に努めてほしいLPガスではあるが、全国の消費者から敬遠される営業を実践してきた業界(業界団体)に疑問を抱く。
学生アパート含め、賃貸物件は多くの若者が社会人になって利用する住環境にあるが、それらの今後の国を担う世代に対して、このような高額なLPガス料金を押し付け販売することは、LPガス業界にとって重要な準顧客層を完璧に失う結果となり多大な損失である。
しかも、一生涯使わないとの結論になっていることを業界団体自ら反省して改善していかないとならない。
この公共性の高いLPガスの普及促進には、目先の利益だけを重視することなく「三方良し」の精神を各LP業者に根付かせ、透明性のある商習慣の実現に期待したいものである。

参考:日本版CSR、「三方よし」の精神を考える・・・

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