消費者アドバイザーより一般家庭の皆様へ

一般社団法人プロパンガス料金適正化協会本部理事
LPガス消費生活アドバイザー

谷村巌

著書:
「これでわかるLPガスの話」
「よくわかるLP業界読本」
「LPガスの消費者が目覚めた」

※消費生活アドバイザーとは・・・内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格です。

消費者の立場で発言しています

私は、生協の灯油運動のなかで、LPガス（またはプロパンガス）の値段がとても高いことを知りました。

今から20年前になりますが、灯油とLPガスの消費者価格と輸入価格について25年間の推移を線グラフにしたところ、LPガスの消費者価格だけが突出して高いことが明らかになったのです。このグラフが、業界と政府に大きな衝撃を与えて有名になりました。

この体験があって、私は、暗黒の大陸・LPガス業界に警鐘を鳴らし、消費者の行動を促すため、旧聞に属しますが「これでわかるLPガスの話」「よくわかるLPガス業界読本」「LPガスの消費者が目覚めた」の3冊を出版しました。

しかし、全国2500万戸で1兆5千億円を下らないといわれるLPガス業界の体質は、基本的に変わることがありません。少なくとも割高の部分を1割とみて、1500億円が家計の過大な負担になっています。

そのときに、消費者の立場で料金の適正化を目ざしているNPO法人プロパンガス料金適正化協会（現在:一般社団法人プロパンガス料金適正化協会本部）と出会いました。

何よりも大事なのは、LPガスの消費者があきらめずに地域の料金状況を知り、取引が透明で、安い販売店に切り替えることです。そうすれば、高値に安住している業界の体質は変わっていきます。

その意味で、業界には正体不明のブローカーが多いなかで、プロパンガス料金適正化協会本部は、全国で唯一の一般社団法人です。協会の活動は、料金や取引に疑問をもっている消費者の手助けになるものと思います。

販売店に料金表を請求しよう

電気と都市ガスの料金は、燃料費調整制度を採用して、原油と天然ガスの輸入価格と為替の変動に合わせて3か月ごとに値上げされたり、値下げされたりしています。

ところが、LPガス料金がこきざみに変更されたことを体験された消費者はありません。それどころか、販売店から料金表をもらったかどうかもわからない消費者が多いのではないですか。

私は、自書「LPガスの消費者が目覚めた」で、手引きを示して、消費者は、まず、料金表を手元に置くことと、なければ販売店に請求することを提案しています。この料金表は、交付書面の保存とともに消費者の権利と責任を行使する第一歩であり、販売店としては顧客サービスの第一歩です。

ところが、長年にわたる取引のなかで、LPガスの料金が高いと不満を抱きながらも、あきらめて料金表すらなくしてしまっている消費者が多いのです。料金表が手元にあれば、お知り合いの間で比較もでき、安い販売店を選ぶこともできます。言い方を変えると、LPガスの消費者がよいかげんなのを幸いに、販売店は高値に安住してきました。

さらに問題なのは、一つの販売店で地域によって料金が異なっていて、いくつもの料金表があります。料金表を配りたくない背景です。業務用に至っては、取引先の数だけ料金表があると揶揄されているほどです。LPガスの業界の売り上げは、全国2500万戸で1兆5千億円を下りませんが、少なくとも割高の部分を1割とみて1500億円が家計の過大な負担になっています。

1人ひとりの消費者が目覚めることから、業界の改革がすすみ、料金の適正化がすすむのです。そこで、消費者はどうすればよいか。私は、行動を起こすときの留意点を次のとおり提案します。

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