相談事例４１【被災者仮設飲食店舗5年間で350万円の過払いガス料金】

2016年2月12日、被災地域(宮城県気仙沼市)の仮設食堂店舗経営の店主から高額なガス料金についての相談があった。
そのガス使用量は一般家庭の約10倍以上も使用しているにも関わらず極めて高額な料金設定であると判明し、その対処方法等を説明してあげた。

基本料金・・1,790円　　　従量料金@480円　　月間平均使用料250㎥

まず、ご主人自ら現供給のガス屋に相談してみるとの申し出で、その値下げできる根拠と交渉方法を説明のうえ対応結果、@270円まで値下げする様に上司と交渉するとのガス屋担当者からの回答。その報告を受けた協会相談員からは、過去の高額な料金請求を鑑みれば、まだまだ生ぬるい旨説明したが、ご主人からの要望もあり適正化協会に一任され直接値下げ交渉を行うこととした。

地元のガス会社である○○社の責任者であるY氏との値下げ交渉・・・。
Y氏によれば、このLPガス業界内の「悪しき慣習」を疑問視していた人物で、業界人としては稀にみる御方で協会からの提案を真摯に受け入れてくれた。
その回答は・・・。

基本料金・・なし　　　従量料金@240円　　(原料費調整制度適用)

考察41

交渉のポイントは、現在の暴落したLP仕入れ料金を直接反映させることと、今後、ガス屋の理由で一方的値上げがされない契約方法を優先した。
そして、業務用に対する料金表を適用することで、基本料金は免除になる。
結果的に、何と年間72万円のLPガス料金節減となり、過去5年間の過払いを計算すると実に350万円以上の過払いがあったものと判明した。

現地である宮城県気仙沼市は、隣接する石巻市仮設住宅約8.000全世帯に対して、プロパンガス料金適正化協会主導のもと実質半額に値下げさせた実績があり、業界内では良くも悪くも協会に対する地域的評判があり今回の値下げについては率直に対応して頂いたものと思慮される。
仮に、協会が要望する値下げ値を拒否するのであれば他のガス会社に変更するだけではあったが・・・Y氏の真摯な対応に敬慕の情から契約を温存することとした。

日本全国、業務用でLPガスを利用されている事業主必見の相談事例である。