公開質問状
神奈川県知事
黒岩祐治 殿
(総務局情報統計部経由)
2016年1月15日
一般社団法人プロパンガス料金適正化協会
代表理事 木村忠悦
(記)
拝啓 初春の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当協会では全国2.500万世帯の消費者が利用している極めて公共性の高い商品であるべき、プロパンガスの料金問題に対して料金の透明化・消費者保護活動を行ってきた非営利団体です。
その活動のなか､各都道府県下のLPガス業界団体で唯一公益法人認可を得ている「神奈川県LPガス協会」が行っているLPガス販売市場の正当な競争を阻害するような常軌を逸した活動に甚だ義憤を覚えます。
「公益法人事業」とは、公益を目的とする事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと私たちは理解しておりますが、公共性の高いLPガス販売市場に於いて消費者側の利益を顧みず、事業者本位の親睦・連絡・意見交換等を主たる目的としたLPガス業界団体特有の因習を正当化しようとしてきた広報姿勢・活動内容に疑問を抱いております。
つきましては、業務改善勧告および命令（認定法２８条）及び公益認定の取り消し（認定法２９条）をも視野に入れた指導監督を強く要望いたします。
敬具
参考資料
平成27年度 他県消費者生活相談員との意見交換会における内容
平成27年10月26日(月)に、かながわ県民サポートセンターで行われた公益法人神奈川県 LP ガス協会主催の協議内容に関して、一般社団法人プロパンガス料金適正化協会では、下記に関して問題視しております。
(この内容は、同席している複数の業界人からの情報を基に作成しております)
① 特定の団体を指摘する(当協会)ような、根拠の無い誹謗・中傷的な内容である点。
② 神奈川県各所轄警察署の犯罪防止チラシを作成し、あたかも、県警の後ろ盾が あるような見せ方により、事業者間の正当な競争を阻む目的で、消費者に対して LP業者の変更がトラブルに直結する誤った啓蒙活動をしている。 又、作成したチラシを県内各LPガス事業者に購入を義務付け、協会主導のもと県 内各所に配布させたりもしている。
（参考：http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-11886449154.html）
③ 県内で闊達に市場に営業活動を行っている特定のLPガス事業者名を掲げ、事業 者間の競争を制限する対策を講じている。
④ LPガス料金に関して、一般消費者からの相談窓口である県内は疎か、県外の消費 生活相談員までも集めて、業界本位のLPガス料金の考え方を周知徹底されている。 又、消費者からの料金相談については、業界団体の窓口に転送させている実態。
神奈川県 LP ガス協会に対しては、公益法人として消費者の立場で「当たり前のことを当たり前」に運営されることを切に要望するものであり、特に LP ガス料金問題については、昨今のエネルギー業界自由化の流れのなか、過去の「悪しき慣習」にとらわれず現況を打開しつつ販売料金透明化へ方向転換することが喫緊の課題と願っております。
それには、LP 業界団体が主導してきた今までの因習にとらわれることなく、消費者の信頼を勝ち取る為にも、まともな業者間の競争環境を創り出すことが公益法人としての重要な使命ではないかと考えます。
そして、環境にも優しく分散型エネルギーとして災害にも強い LP ガスのより良い普及・促進する為の積極的な協議・意見交換会等への転換を期待しております。
代表ブログ抜粋 「業者のための公益法人」2015/11/30
「公益社団法人神奈川県LPガス協会」
http://www.kanagawalpg.or.jp/
LPガス協会とは全国の各都道府県に点在する業界団体であるが、この団体に限り何故か唯一、公益法人格が与えられている。
この法人は以前、協会の公式ブログでも取り上げたが、プロパンガス料金について「適正料金」はあり得ないなどと消費者に公言していた業界団体である。
そして、この団体の活動目的としてホームページには、何と「取引の適正化による消費者利益の保護等・・」などと堂々と掲げているではないか・・!!
その一方で、県内外の所轄警察署・消費生活センター相談員を利用・巻き込んで事業者側に都合のいい情報開示を徹底している業界団体なのだ。
神奈川県内の基準価格として、業界寄りの外郭団体である「石油情報センター」に消費者を誘導して高値安定を正当化したうえで、神奈川県内のLPガス事業者側利益を重視しており、「消費者利益の保護」を謳う組織とはお世辞にも言えない活動をしている公益社団法人である。
我が国は市場経済を基本としており、サービスの料金や商品の価格は、市場における自由な競争を通じて決められることが原則とされている。
この団体への問題提起として・・業者間の競争を制限する目的の業界団体が、どうして公益法人なの・・? と、言う素朴な疑問である。
公益法人認定法によると公益法人の公益目的事業の定義を、公益に関する23種の事業のうち第20項で【公正、自由な経済活動の機会確保】という重要な義務が課されている。電力・都市ガス自由化へ向けた時代背景のもと「時代の流れにズレ」を感じるこの団体が本来、やるべきこと・・・
それは、LPガス料金透明化に向け、当たり前の事を当たり前に取り組んで、プロパンガスの普及・促進に貢献してもらいたいことである。
そして、公益法人として認可されたからには、その社会的使命を自覚したうえで県内の消費者に対して、しっかりとその目的を果たして頂きたいものである。
代表ブログ抜粋「消費生活相談員」、二足の草鞋家業・・・2015/7/15
http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-12049566147.html
消費生活センターは、全国の消費者が悪質な事業者などに騙されないように相談に乗ったり調査したり、消費者の立場になり正しい情報を提供したりする大切な役割を担っている。
ところが先日、平成27年5月22日「浦和ロイヤルパインズホテル」で行われた消費生活センターの女性相談員○○先生の肩書によるLPガス業者団体主催講演で、web上の当協会サイト等を名指しして、当協会活動を否定するような業界寄りの発言があった。それは、多数が出席した業界人(協会賛助企業)複数人からの情報で判明したことではあったが、当然、出席者のなかには、実際に、消費生活センターに在籍している方の発言として如何なものかとの話題になっていた・・。残念な話である。
さっそく、代表名で○○先生の在籍している消費生活センターに事実確認を行う。相談員の発言内容に関して直接、責任者からお話を伺いたい旨の苦情である。数時間後、何と、当事者である○○先生から直接代表指名で電話があった・・・。その内容は、弁解じみた説明に終始していたが、要は、事業者に対してもweb上でもLPガス販売価格を公開して商売するようにとの説明との申し出だ。
いろいろ伺ったが困った先生である。LPガス業界の料金問題の本質を理解されていないまったくの素人同然の認識と捉えるしかなく、事業者に対してのLPガス料金問題の解決する適切な手段を簡単に説明してあげた。
消費者の悩み、苦しみの最先端に、消費生活センター職員はいて対応している。だが、LPガス料金問題に関しては適切なサポートがあまりにも少ない。それが、今回の○○先生のようなゆがんだ講演にもつながってしまうのではないか。そう思えて仕方がないが、そして極めて残念なことは・・・
当事者である○○センセイの肩書である。
千葉県の某消費生活センターに勤務していながら、実は、LPガス業界団体である複数都道府県のLPガス協会お客様相談所委員も兼務していることである。
全国的に不透明で問題視されているLPガス料金を取り巻く「事業者側を守る」業界団体と、「消費者を守る」消費生活センター、その相反する組織の肩書をこの方は共有しているのだ。
このセンセイは、消費者からのLPガス料金問題相談に関しては、どちらの立場で説明するのだろうか・・・・?
いろいろな意味で、消費者の為に真面目に取り組んでいる全国の消費生活相談員の方々からみれば、かなり複雑な心境であろう。
代表ブログ抜粋「LPガス業界、利己主義から功利主義へ」2015/4/15
http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-12014590249.html
プロパンガス料金適正化協会の公式ホームページをご覧になった全国の消費者から連日、LPガス料金が高く困っているとの相談が相次いでいる。
とりわけ、実にその半数以上が賃貸の集合住宅に居住されている若い世代の消費者に集中する傾向にあり、協会の相談員が個別に値下げ方法含めアドバイスしているが、納得いく解決がなされないのが実情といえる。
今、全国2.500万世帯に供給しているプロパンガスの消費者離れが懸念されている。
そのLPガス利用世帯の解約件数が、実に毎年20～30万世帯にも及び、更に2017年の「都市ガス全面自由化」への社会情勢の変動に併せ、新規事業者等の参入が予想されるなか、そのLPガス解約件数はさらに確実に加速する傾向にある。
その最大の要因は、若い世代が入居の中心を占める全国の賃貸アパートに対して、都市ガスの2～3倍の価格を設定し、それが、あたかも全国の平均価格と位置づけ、「言い値」による恣意的感覚で利益主導の供給体制を強いていることに決定的問題があるのだ。
全国のLPガス業者が、目先の利益だけを優先したこのような利己的商売の継続により、LPガス業界の損失は今後、さらに計り知れないものになるであろう。
それは、高額なLPガス料金で苦しめられたこれらの若い世代が自立し、新居の購入時には当然、他のエネルギーが選択肢となる。しかも、生涯LPガスは使わないという決定的決断になってしまい、年々、延々とLPガス消費者は減っていくのである。
これからの若い世代から支持されないLPガス業界は、今後衰退の一途をたどり事業統合含め最終的には業界再編等、市場の縮小に対応する必要性に駆られる。まさに普遍的に顧客が減りつつある負の構図になっている。
これらの深刻な現実を今まで、等閑視してきた愚鈍なLPガス業界団体に疑問を抱く。
LPガスは公共性が高い商品であり、震災にも強く、環境にも極めて優しい貴重な分散型エネルギーである。先の東日本大震災でもその利用価値が高く評価され、これから全国の消費者に広く普及を図っていかねばならない時期でもある。
それには、LP業界団体が主導してきた今までの悪しき慣習を一掃、消費者の信頼を勝ち取る為にも小売価格の透明性・低廉化の実現を果たすことが喫緊の課題と言える。
代表ブログ抜粋「プロパンガスの適正料金を考える」2014/11/12
http://ameblo.jp/propanegastekiseika/archive1-201511.html
業界団体である某ＬＰガス協会のホームページでは、プロパンガス料金に関して「適正価格」はあり得ないとの断言したバカな表記がある。
その理由として、地域ごとに料金を適正に統一して販売することは独禁法に抵触するなどとする都合のいい解釈での幼稚な説明になっているが、その「独禁法」を持ち出しての苦しい答弁であろう。
ご承知のとおりＬＰガス業界は、競争環境が極めて乏しい特異な業界である。
当然のことではあるが、商品が売れなければ企業の経営は成り立たない。ところが、自社の商品・サービスを購入するか、それとも別のメーカーを購入するかの決定権は全面的に顧客の側にあり、売り手側には何の命令権も決定権も無い。
売れる商品無くして顧客は無く、顧客無くして売上げは無く、売上無くして利益は無く、また利益無くして経営は成り立たないのである。
つまり、各都道府県に存在するＬＰガス業界団体は、「業者間の競争を制限する」ような過去の悪しき慣習を改め、各ＬＰガス販売企業が自由で闊達に営業できる市場を創り上げることが社会的使命であると考え直すべきである。
特に、プロパンガスについては極めて公共性が高い商品との位置づけが必要とされる。
そして、企業規模の大小と業種の如何を問わず、すべてに企業が自社の利益の増大と発展を目的に、短期・長期的な経営計画を展開して売上高の増大を図り同時にコストの低減計画を推し進めて、同業他社より有利な立場に立とうとして相互に競い合っていかなければならない。
そして、適正なプロパンガス料金とは、その自由闊達な競争市場があってこそ「市場メカニズム」が稼動し、その市場が決定するのである。
プロパンガス業界に於いて「適正価格」はあり得ないなどといった都合のいい解釈で、消費者に対して誤解を抱く表現で活動している業界団体に疑問を抱く。
代表ブログ抜粋 2014/6/30 「国民生活センター消費者相談窓口」を取り巻くLPガス料金問題
http://ameblo.jp/propanegastekiseika/entry-11886449154.html
先日、東京都足立区にお住まいのプロパンガスを利用している消費者から、協会相談窓口に料金が高いとの相談を受けた。＠530円の単価で請求されているが、東京都の消費者相談窓口に相談したところ、【ＬＰガス協会窓口】を紹介され色々話を伺ったと言う。
それによると、「石油情報センター」の公表値(全国の小売価格の情報)を説明され、平均的な料金との説明を受けたが到底納得しがたいとの相談であった。
実は以前、自身のブログでも公開したが、各市町村の消費者相談窓口に対しては、プロパンガス料金相談は【ＬＰガス協会】に転送される仕組みになっている。
この相談をもって早々、東京都の相談窓口に協会から事実確認をした。
東京都相談窓口(女性)によれば、ＬＰガス料金に関しての相談は多いのは事実であるが、内部規定で【ＬＰガス協会】にお伺いするマニュアルが存在すると言う。
各都道府県に存在する【ＬＰガス協会】は、承知のとおり業界団体である。
しかも、約50年以上にもわたり自由料金である公共性の高いＬＰガスを市場に流さない閉鎖的な環境を創り上げた実績を誇る特別な業界団体なのである。
結果的に、『市場メカニズム』が働かないばかりかＬＰガス業者間の公正な競争が行われず、今でも「言い値」が適用できる胡散臭い商習慣が全国的に通用している。
そして、その片棒を担がされているのが全国市町村の消費者相談窓口の相談員だ。
相談員の皆様は、純然に消費者の立場で真摯に対応頂いているようだが、このような裏実態があっての不条理なアドバイスをしている認識は無いのであろう。
プロパンガス料金の問い合わせについては、各相談員が良くその仕組みを理解したうえで、消費者の立場にたった適切なアドバイスが出来るスキルが必要だ。
そして、各既得権益集団には一切関与しない・させない仕組み作りが必須条件である。
※地域ごとの平均ＬＰ価格を公表している「石油情報センター」とは・・・
以前、民主党の事業仕分で対象になった業界よりの団体で、国やら独法より毎年20億円以上の資金提供を受け活動している官庁ＯＢ天下りの受け入れ組織だ。
その高額な報酬も話題(常勤理事年収7.400万円)になっている。
その事業目的が「公平・公正な競争環境を創り出す」とあるが、実態は懐疑的との判断により廃止の決定にも関わらず、なぜか現在も存続している団体なのだ。
全国の消費者相談窓口では、このような利権集団が公表する料金を決して消費者に誘導することはあってはならない。
さて、この国民生活センターをも巻き込んだ既得権益団体に紛れたＬＰガス業界の実態 を、消費者の一人として、あなたはどう思いますか・・？
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