相談事例12【適正価格】どちらが信用できる・・・?

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相談事例タイトル

埼玉県にお住まいの主婦Cさんからの相談。

ここ数年、プロパンガス業者からの売り込み訪問が頻発しており現供給ガス会社と売り込み業者との言い分があり、どちらを信用したらいいのかとの相談がありました。

現在のK社供給価格 基本料金1,800円  従量料金480円
売り込み業者提示価格 基本料金1,500円  従量料金320円

現供給業者K社の言い分・・・

LPガス価格は、市況価格(モニター価格: (財)石油情報センター市況調査価格)より安価な価格で提供しており適正価格であるとの申し出。
売り込み業者が提示している価格は「見せかけの料金」であり、又すぐ値上げされる。

売り込み業者H社の言い分・・・

弊社では企業努力を行ったうえで提示している価格帯であり、今後も社会情勢の変動以外の一方的値上げはしない。場合によっては、「念書」も提出したうえで確約できる。

相談者の主婦Cさんに対してのアドバイスとして、現供給のK社に対してH社の提示した価格に値下げしないとH社への変更手続きをする旨、毅然とした交渉を行う様説明しました。その結果、以下の値下げに成功しました。

交渉後の料金
K社供給価格 基本料金1,800円  従量料金350円(今までより130円安)

考察12

結論はガス料金に関しては業者側の言い分は共に信用しない事が肝要ということです。

当協会HPでも情報開示しておりますが、業界の悪しき慣習として同じ販売店でも料金表はまちまちであり、お客さんごとに価格が違うといった不思議な業界です。
今回、売り込み業者であるH社についても、実は同社の顧客からの相談も当協会相談窓口に多数寄せられています。何れも今回提示の価格よりかなり高い料金表を押し付けされているようです。
又、一方的値上げはしないとか、「念書」も提示するといった内容も信用できません。
我々の過去の活動経緯から、営業員・若しくは責任者の個人捺印によるものであり、何か問題が発生すると当事者が退職しているとの口実で対処される場合もあるようです。

現供給業者K社の言われる「(財)石油情報センター」とは・・・
民主党の事業仕訳でも対象になった業界よりの団体で、国やら独法より毎年20億円以上の資金提供を受け活動している官庁OB天下りの受け入れ組織です。
また、その高額な報酬も話題(常勤理事年収7.400万円)になっております。
その事業目的が「公平・公正な競争環境を創り出す」とあるが、実態は懐疑的との判断により廃止の決定にも関わらず、なぜか現在も存続している団体です。

さてこの実態、消費者の一人として、あなたはどう思いますか・・・?

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